電子定款認証手続きのための準備

電子定款を作成した後は、定款の電子認証を行うことになります。

合同会社の場合は作成だけで良いのですが、株式会社を設立する人は公証役場で電子認証手続きが必要です。認証は定款が正しい手続きに従い定められている(作成されている)ことを公的機関が証明するもので、株式会社の時には認証を得ずに設立登記はできません。電子定款の認証はインターネットで行うことはできますが、認証済みデータを受け取る際には公証役場に出向かなければなりません。

発起人が複数いる場合は印鑑証明書や委任状・USBメモリーやCR-ROM・電子定款を印刷したもの(2通)・認証手数料やその他の手数料・身分証明書や印鑑などを持参します。電子定款の認証手続きは法務省のオンラインシステムで行いますが、申請者情報の登録を事前に行っておく必要があります。法務省の登記・供託オンライン申請システムにアクセス、申請者操作手引書(導入編)をダウンロードしてパソコンの設定を行って内容を確認しながら申請者情報の登録を行いましょう。

申請者情報の登録を完了した後は、申請用総合ソフトのダウンロードを行いインストールします。このソフトは電子定款を送信する時に必要なもので、メールなどで公証役場に送信するものでありません。ちなみに、定款を送信する公証役場は会社の本店住所を管轄する役場で、法務省のホームページにも公証役場一覧や指定公証人一覧などがあるので事前に調べておいて、打ち合わせを行っておくと安心です。

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